まずは社葬がどういったものなのかを確認しよう

社葬というのは大企業で行われるのが多く、企業の代表者である社長や会長や、創設者などといった特別な功績のある方が亡くなった場合に行う葬儀です。
遺族と企業が協力をして行われますが、葬儀の運営および費用については企業の負担が基本になっています。

元はと言うと社葬は、通常は遺族が葬儀を行ってから、社内外の関係者が集まって故人の功績を讃えて、お別れをするというスタンスでした。
ただ、今では告別式に近い形となっています。
故人の死を悼むことに加えて、社葬と言う場を後継者発表や社会的な地位を示すための、広報活動的な意味合いとしているケースが増加してきているのです。

個人葬との違いを見てみると、個人葬は通常の葬儀のことであり、一般葬とも言われ、主体は遺族となっています。
社葬では、亡くなった方を弔い、遺族を慰めるというのが基本です。
また、合同葬も社葬と似ていますが、社葬と同様に遺族と協力して行うものの、合同葬の場合は遺族と企業で運営して費用も双方が出すことになります。

費用の相場はどのくらいになるのかも知っておこう

社葬にどの程度の費用がかかるのかは、故人が就いていた役職や参列者数、企業の規模や会場の規模などにもよりますが、一般的には1000万円から3000万円が相場とされています。
費用を抑えたい場合、葬儀社に相談をするといくつかのプランが提示される可能性もあるでしょう。

社葬の費用というのは基本として企業の負担となりますが、故人の生前の役職などによっては負担額が変わってくることも考えられます。

社葬の流れも掴んでおくのが大事になる

社葬を行うなら、まず社葬を行うという議決を取らなければいけません。
つまり、取締役会を開催して議決を取って決定されて、初めて社葬が行えるのです。

同じくして、葬儀を実行する組織の葬儀委員会を設置します。
それから後継となる社長や専務などから葬儀委員長が選出されるという段取りになります。
その後、葬儀内容が決められますが、遺族がどういった意向であるかを確認したり、葬儀の内容を決めるのを取り仕切るのは葬儀委員会の役割です。

通夜に関しては、社葬をする場合でも行われないケースが多くなっています。
社葬の前に、遺族や親族が仕事上の付き合いの方を除いた通夜、もしくは個人葬を行っているのが一般的であるためです。

葬儀・告別式については一般的な葬儀と同様に行われることになるでしょう。
宗派などに合せて読経やお線香をあげ、献花などが行われます。
葬儀や告別式そのものは出棺や見送りをすると終わりとなりますが、葬儀を終えても葬儀委員長を中心として片づけをしたり事後処理を行います。