どの程度の期間忌引き休暇が取得できるのかについて

忌引き休暇により会社を休める日数について見ていきましょう。
忌引き休暇が取れる日数は、故人との血縁関係によって変わってきます。
通常は、喪主であるかどうかや、父母や祖父母といった相手とどの様な血縁関係があるのかがポイントになるでしょう。

日数をどう数えるかという点は、亡くなった日かその次の日から数えていきます。
お勤めの会社により異なりますので、まずは確認してみてください。

具体的な日数については、配偶者であれば10日間です。
父母は7日間で、喪主は10日間となります。
そして子なら5日間で、兄弟姉妹や祖父母は3日間、叔父や叔母は1日間となっています。

誰が亡くなったのかを正確に報告するのが大事

忌引きの取得をする際には、マナーとして通夜および葬儀の日程や場所については知らせることが必要です。
祖父なのか叔父なのかなど、誰が亡くなったのかもしっかりと報告をしなくてはいけません。

身内に不幸があった場合には、自分との続柄次第で忌引き休暇の取得ができる日数も異なってきます。
そのため、メールで報告するにしても口頭で知らせるにしても、誰が亡くなったのかははっきりと伝えるのが鉄則になります。
もし義理の叔母が亡くなったのなら、単に叔母と言うのではなく、正確に義理の叔母と報告すべきです。

忌引き休暇を取得する際の注意点

会社の中には、忌引き休暇についての書類を提出しなくても問題ないというところもあります。
それならば口頭で報告をすれば良いでしょう。
それ以外のシーンにおいても、なるべく忌引きの報告についてはメールではなく口頭で行うのが賢明です。

口頭で報告する場合には、亡くなった方との続柄や喪主かどうかという点、通夜と葬儀の日時と場所、その他に何日忌引き休暇を取得するかが分かるなら、その点についても伝えるようにしましょう。

忌引き休暇を取得する際には、もし期間が長くなるようであれば、業務を誰かに引き継いでもらうケースもあると考えられます。
その場合、まず電話で連絡をしてから、改めてメールでも詳しく連絡を送るようにしましょう。
身内に不幸があった時には忙しくて時間が取れないこともありますが、会社の迷惑にならないように伝えるのがマナーです。

弔電を出したり社内に通知したりといった企業もありますので、通夜や葬儀の日程が決まったなら直ぐにでも通夜等の場所などについて上司か総務に連絡を入れます。
土日の間にどなたかが亡くなったとしても、早いうちに連絡をするのが重要です。

忌引き休暇が明けて出社した時には、先輩や同僚などに挨拶をするのを忘れてはいけません。
もし3日以上休暇を取得した場合には、その間に上司や同僚へ迷惑をかけましたという感謝をこめて菓子折りを配ると良いでしょう。